土地神話という言葉が存在するほど、日本人は資産の多くを不動産として保有してまいりました、国税庁の税務データからみてもそれは明らかであり、依然としてこの偏重は見受けられます。その偏重を表すかの如く、現在の相続税制下においては不動産資産に関し多くの税制優遇が施されており、これも資産家の資産が不動産に偏重している要因の一つとして考えられます。
　これに伴い、多くの不動産会社や各種コンサルティングファームが相続税対策として、借入をし、不動産の購入を進めている現状が散見されます。ですが果たしてこれが本当の意味で相続対策となるのでしょうか？？すなわちこれらの多くは不動産の価格が今後も右肩上がりに上昇することを前提に構築した計画であり、必ずしも正しい選択肢とは言えないと当社は考えております。
だれも将来のことは確実に言い当てることなどできません、それは当社も例外ではありません。
したがい、想定されるリスクを考慮し、バランス良く資産を保有しつつ対策を実行する必要性があります。
また相続税は誰もが課税される税金ではありません。下の統計からも明らかなように、2006年において申告が必要であった方は、全体の死亡者に対し約4.5％程です。
これに対し、国内の税理士の総数は約7万人で、相続申告の経験の無い税理士もいます。相続税は税理士毎に金額が変わるとまで言われるほど計算が複雑なものです。
パートナーを選ぶ際は、資産税に強く、十分な申告経験のあるパートナーを選ぶことが重要です。

統計資料①　相続財産価格別階級【被相続人・法定相続人の数】

課税価格階級	被相続人の数（人）	法定相続人の数
１億円以下	9,454	22,494
１億円超	21,351	71,296
２億円超	6,775	24,865
３億円超	4,408	16,292
５億円超	1,476	5,650
７億円超	885	3,346
１０億円超	623	2,480
２０億円超	152	607
３０億円超	35	137
５０億円超	7	28
７０億円超	6	20
１００億円超	5	26
合　計	45,177	147,241

出所：国税庁『税務統計速報概要』

人口問題研究所の統計によれば２００６年度の総人口は1億2,700万人。死亡者数約100万人。 単純に被相続人を死亡者数で除すると約4.5％となる。

統計資料②　相続税申告者の課税資産の内訳

出所：国税庁『税務統計速報概要』

2006年被相続人の資産の内訳をみると、全体の資産に占める不動産の割合は減少傾向にあるものの、依然として5割以上を占めております。

良きパートナー選びのポイント