事業承継・M&A・相続ホーム > 相続コンサルティングとは > 相続の特性と3原則 > 課税財産の圧縮（税金対策）
相続税は財産課税であるため、相続財産の内容によってはどうしても納税が困難になるケースがあります。そのような事態を起こさないための対策として、相続税そのものを減らすという方法も考えられます。 これは、文字通り納税金額を圧縮することを目的とした対策ですが、分割対策、納税対策とも密接に関係しておりますので、各点を十分考慮しながら、慎重に実施いたします。
所有財産の評価額を下げる
土地・建物に関する評価減の適用、買換、有効活用等、ポートフォリオの見直しを実施。分割、納税対策を視野にいれたポートフォリオの作成に注力致します。
生命保険・自社株対策の実施
納税資金の確保のために、保険の有効利用は必須です。被相続人の財産評価額も減らすことができますし、一定の非課税規定もあります。
自社株の評価が被相続人の資産に占める割合が高い際に、自社株対策は必須です。退職金、自社株の買取含めて総合的な対策を実施致します。
贈与、控除の利用
相続事前対策として、生前から贈与により、相続人に資産を受け継がせることは、時間をかけて行うことで非常に効果的であります。また、相続時精算課税制度を上手く活用することで結果として納税額を減らすことも可能です。
また、ご子息様の配偶者や孫等を養子とすることで、基礎控除枠を追加するなど、さまざまな切り口から対策を実施いたします。
