M&A：M&A関連用語

M&Aとは、“Mergers and Acquisitionｓ”の略で、企業の合併、買収を意味します。
株式や事業の譲渡・譲受や合併、会社分割などがあり、広い意味では、資本提携や、業務提携の事を指します。

M&Aのメリット

①買収サイドのメリット

M&Aを行うことにより、既存事業の拡大や新規事業への参入を0から経営資源を投入し立ち上げるより短期間で行えることや、買収する企業が持つ許認可や人材を取得する事が目的で買収するケースもあり、戦略的にM&Aを展開することで様々なメリットを享受することが可能となります。

②譲渡サイドのメリット

株式や事業を譲渡することにより、創業者利潤を手に入れることができます。その他、従業員の雇用の継続や、取引先との関係を維持することができるなどのメリットがあります。
また、不採算事業の整理等を行う場合、譲渡することにより、キャッシュアウトを抑制することが可能となります。

M&Aの動向

近年では、①グローバル化の進展や、②日本市場の伸び悩み、③法関連の整備などの要因からM&Aが増加している傾向にあります。

①グローバル化の進展

急成長している新興国や、海外の資源関連の企業等、最近の円高の後押しもあって、日本企業が海外の企業を買収するケースも多くあります。

②日本市場の伸び悩み

国内においては、少子高齢化でマーケットが伸び悩んでいる現状況下において、内需関連企業では規模の拡大を目的としたM&Aが活発に行われています。アパレル関係の企業や、食品等、国内をターゲットとしている企業にとっては、スケールメリットの獲得を目的としたM&Aが良く見受けられ再編が進みつつあります。

③法関連の整備

1997年持ち株会社の解禁や、1999年の株式交換・移転制度の創設、2000年民事再生法の施行、2006年会社法の制定、2007年三角合併の解禁など、M&Aを取りまく法環境が整備され、企業にとってM&Aをしやすい環境が整いつつあります。

事業承継とM&A

日本国内の企業のほとんどが中小企業で、多くがオーナー企業（株式を保有するオーナーが経営者）です。
その経営者の高齢化が進み、次の世代に経営権や株式を移行するタイミングに差し掛かりつつあります。しかしながらご子息や社員に適した後継者候補がいない場合、M&Aを活用し株式を譲渡するケースが多くあり、近年増加傾向にあります。
新聞紙上をにぎわすような大企業が手掛けるM&Aが目につきやすいといえますが、実際行われているM&Aのほとんどが中小企業のM&Aだと言われています。