M&Aの手法には、次のものがあげられます。
どの手法を活用するか検討する必要もあります。

株式売買

株式の売買により、議決権を譲渡します。

第三者割当増資

特定の相手に新株を発行する増資手法で、買い手が第三者割当増資を引き受け、株式を大量に取得し、議決権の割合を高め、経営の支配権を得ることができます。

ＴＯＢ（公開買付）

公開会社の株を買収する際に使われる手法です。発行済み株式の３分の１を超える株式を売買するなど、株式買収の意思と条件、一定の買付期間を公表し、市場から株式の買い付けを行います。 公開会社は不特定多数の株主を有しており、突然支配権が別の会社に移るような事態を防ぎ、また売買参加の機会を他の株主・投資家にも与えるためでもあります。

合併

会社同士を統合し、事業を大きくする手法です。三角合併といった、自社の株式ではなく、親会社の株式を交付することも可能です。

事業譲渡

会社を事業ごとに切り分けて売買する手法です。事業譲渡を行う場合、売り手の負債を必ずしも引き継がなくても良いため、買い手の簿外債務のリスクを軽減できます。また、買い手の必要とする事業だけを手に入れることができるというメリットもありますが、株式譲渡に比べ、手続きが煩雑になるというデメリットもあります。

会社分割

会社の中から事業を切り出して新会社を設立する新設分割、あるいは他社に吸収させる吸収分割による手法です。経営資源の再配分など、グループ企業内の再編としても有効です。

株式交換・移転

他社の株主が保有している株式を自社の株式に交換して取得する方法が株式交換です。また、新設する会社の株と自社株を交換するのが株式移転です。それぞれ、グループ企業内の再編から経営統合、他社の買収まで活用できます。買収の際、現金に代わり自社株で支払うことになりますので、買収資金の準備をしなくてよいというメリットもあります。