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【CA通信】経営課題:事業承継
お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの中村です。

先週の金曜日(5月15日)は、
3月決算の会社にとって決算期末から「45日」に当たる日。

東京証券取引所からの要請で、
決算日から「45日以内」に決算短信を提出する、
いわゆる「45日ルール」の最終日に当たります。

東証によると、3月期決算の発表企業は1,786社で、
うち423社が5月15日に発表したとのこと。

東証に上場する企業の09年3月期決算発表の
約4分の1が5月15日に集中、
1日当たりの発表数は3年連続で
「過去最高」を更新したとのことです。

しかしこの話は、
日本の全企業のうち「数パーセント」にすぎない上場企業の話。
日本企業のほとんどは、いわゆる“中小企業”に分類されます。

そこで今回のメルマガでは、
中小企業で“重要な経営課題”となっている
“ある問題”に着目してみます。

また、今回のビジネスブログ『会計の視点、経営の智慧』では、
中小企業の“ある問題”と切っても切り離せない
“もう一つの問題”についてお話しします。

★ブログ版『会計の視点、経営の智慧』は
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それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。

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【CA通信】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┬─┬─┬─┬─┐                           2009.5.20
│会│計│の│視│点│
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    │経│営│の│智│慧│
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      Vol84.【経営課題:事業承継】

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         会計の視点コラム3
        ~事業承継を考える~

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昨今の不況の影響もあり、
「継続企業の前提に疑いがある…。」
という文言を新聞や決算書で見る機会が多くなってきました。

ここで言う「継続企業の前提」とは、
「企業は永続的に存続する」という会計理論上の基本的な大前提であり、
「ゴーイングコンサーン」とも言われます。

しかし、これはあくまで会計理論上の前提であり、
昨今の不況下で、この前提が成立しない事例が生じています。

では、実際の企業はどうなっているでしょう?

人間の命が有限であることを考えると、
企業を永続的に存続させるためには、
必ずその「所有権」や「経営権」を
「誰かに承継」しなければならない時期がやってきます。

つまり、「事業承継」の問題に直面する時期が発生します。

ご子息に自分の作り上げた事業を継いでもらいたいと考えている方、
または、従業員に継いでもらいたいと考えている方、
各経営者の方によって様々なイメージを創り上げているかと思います。

しかし多くの場合、
事業承継は「一生に一度の、初めての経験」であるため、
誰にも相談せずに、漠然としたイメージだけでは、
対応がとても難しくなります。

そして、
ほとんどの経営者の方々が、その事実を認識しているのですが、
実際に「事業承継」の対策を講じている方が少ないのも現実です。

では、
なぜ「事業承継」を重要な経営課題と認識しているにもかかわらず、
対策をとる経営者が少ないのでしょうか?

それは、「緊急性が少なく」、
また、「相談はしたいけれど、なかなか相談出来る相手がいない」
からではないでしょうか。

対策を講じない間に、経営者に万一のことがあった場合、
残された家族は?
残された従業員は?
そして、長い年月をかけて信頼関係を構築してきたお客様は…?

会計理論上の前提通り、
企業を永続的に存続させる「継続企業の前提」を希望する場合、
残された時間の中で「やるべきこと」は決まっています。

その「やるべき事」とは??

本日のコラムはここまでです。


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また、今回のビジネスブログ『会計の視点、経営の智慧』では、
中小企業の“事業承継問題”と切っても切り離せない
“もう一つの問題”についてお話しています。

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この【CA通信】では、私たちが提供できることで、
皆さまが欲しいと思う情報をできるだけお届けしたいと
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いただけましたら是非参考にしたいと思います。

是非、ご意見をお聞かせください。


また、
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いただけたら幸いに思います。

それでは失礼いたします。

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