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【M&Aセレクション】M&Aのスキーム その2(株式移転・合併)
お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでございます。

先日、
新生銀行とあおぞら銀行が正式に統合を発表しました。

来年の10月に統合を予定し、
新生銀行を存続企業、あおぞら銀行を消滅企業として
「吸収合併」を行います。
それに際し、あおぞら銀行の上場廃止が予定されています。

合併の目的としては、

・一定レベルの規模の確保
・強固な財務基盤の構築
・特定の金融グループに属さない中立性の構築

と、国内市場における競争力の向上とされています。

今回のメルマガでは、
前回のメールマガジン「株式移転」、
新生銀行とあおぞら銀行が選択した「合併」についての説明と、
それぞれを比較していきたいと思います。

↓前回までのバックナンバーはこちらです。
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それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。


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━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━━2009.7.13
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      Vol2.【M&Aのスキーム その2 (株式移転・合併)】


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さて、今回の、
新生銀行とあおぞら銀行の統合では、
プレスリリースを見てみると、
「対等合併」という言葉が記載されています。

対等合併とは合併比率が1:1の合併をさします。

国内の合併では非常に多く使われる表現ですが、
あくまで、合併する企業の力関係に関して述べたものであり、
法的な分類から合併の種類を見ると、
「吸収合併」と「新設合併」の2通りの方法があります。

「吸収合併」は消滅企業の事業を、存続企業に承継させ、
「新設合併」は新設した企業に両社の事業を承継させ各会社を
消滅させる方法です。

「新設合併」を行う場合、許認可や、免許を新設会社で新たに
取得しなければならないことや、上場企業であれば、
再度上場申請を行う必要があるなど、手続きの煩雑さから、
今回の新生銀行とあおぞら銀行のように、「吸収合併」を
選択する企業がほとんどです。

それでは、「合併」と「株式移転」の特徴を見ていきます。


■ 買収資金面

買収資金面では双方違いはなく、
「合併」、「株式移転」共に必要はありません。

合併は、消滅企業の株主に存続企業の株式を発行します。

株式移転においても、新設する持株会社の株式を、双方の株主に
発行するため、それぞれ買収資金の必要はありません。


■ 組織面

逆に、組織面では大きく違いが出ます。

「株式移転」では、統合する企業は別法人を維持したままのため、
企業の文化・理念が大きく異なる企業同士や、待遇(賃金水準)等に
差がある企業同士の統合の際に有効とされています。

それに対して、
「合併」では、統合する各企業が一つの法人となります。
組織面では文化や待遇の違う人材が同一の企業で業務を行うため、
軋轢が生まれる可能性がある等、留意すべき点が多くあります。

これ以外にも、スキームにはそれぞれ特徴があり、
メリットやデメリットがあります。

各スキームの特徴を理解したうえでどのスキームを選択すべきか、
M&Aを進めるにおいて、とても重要な要素となります。


本日のコラムはここまでです。

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