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メールマガジン【M&Aセレクション】

【M&Aセレクション】経済事情と事業承継
お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでございます。

弊社では会計・税務という視点から、地域の経営者の皆様と
日々情報交換をさせて頂いておりますが、事業の承継という問題
について、多くのご相談を頂くようになりました。

企業が永続的な継続を遂げることを目的として設立される事実に
対して、経営者は有限であるという相反する事実が存在することに
この問題の難しさがあります。

今回のメルマガでは、
昨今では国家的な問題になりつつあるこの『事業承継』という問題
を取り上げてみたいと思います。


↓前回までのバックナンバーはこちらです。
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それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。


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【M&Aセレクション】「M&Aの視点、承継の智慧」は、
ホームページより登録のあった方や、弊社とお取引のある会社様、
弊社スタッフと名刺交換をさせていただいた方に送らせていただいて
おります。

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━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━━2009.7.27
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      Vol3.【経済事情と事業承継】


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サブプライム問題が表面化した2007年夏以降、
当初は「サブプライム」という横文字の表現が
『対岸の火事』という印象で捉えていたものの、ほどなくして実態
経済にも波及し、中小企業の景況感は厳しさを増しております。

このメールマガジンをご覧になっている皆様におかれましても、
この難局をいかに乗り切るか。と、奮闘の日々を送られているもの
と思われます。

しかるにこれはどの企業にとっても死活問題であり、
決して貴社だけの問題ではありません。

私達が日常、接しておりますどの経営者様も厳しい経済事情の中、
厳しいからと現実から目を背けることなく、
現実を現実として捉える事が必要であると考えています。

東京商工リサーチによれば、
2008年の企業倒産件数は3年連続前年比で増加し、
2003年以来5年振りに15,000件を上回りました。

またこの波は上場企業も例外ではなく、
戦後最大の年間33件の倒産件数となったことも、
記憶に新しい事実であります。

一方『中小企業白書』によると、
日本の中小企業数は1986年の532万7千社をピークに、
2006年には419万8千社と減少の一途をたどっています。

また、年間の廃業社数は約29万社におよび、
その内の約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業で
あると推定されています。

現状の
日本の経済構造において、
中小企業は全体の企業数の99.7%、従業員数で69.4%を占め、
日本の産業構造を支える大きな存在です。

しかし廃業件数が開業件数を上回り、
企業数が減少していることを考えあわせると、中小企業の経営承継は、
事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、
また、中小企業の雇用を確保するなどの観点から、きわめて重要な
課題となっています。

一言に事業承継問題と申しあげても、
それは単に一企業の問題ではなく、日本経済の根幹を支える
重要な問題なのです。

本日のコラムはここまでです。

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是非、ご活用ください。

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最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

この【M&Aセレクション】では、私たちが提供できることで、
皆さまが欲しいと思う情報をできるだけお届けしたいと
考えています。
内容に関するご要望や、今回のメールマガジンの感想など
いただけましたら是非参考にしたいと思います。

是非、ご意見をお聞かせください。


また、
ご友人、お知り合いの方にもこのメールマガジンを紹介して
いただけたら幸いに思います。

それでは失礼いたします。

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