お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでございます。

弊社では会計・税務という視点から、地域の経営者の皆様と
日々情報交換をさせて頂いておりますが、
事業の承継という問題については、
多くの経営者様が一様に頭を悩まされている問題であり、
時代の流れ（高齢化社会）を反映していると
常々現場で感じております。

事業承継問題と一言に申しあげても、問題の形式は会社毎に
様々であり、一つとして同じ事例はありません。
創業の過程も異なれば、経営者も、株主も、業績も、従業員も、
何もかも異なるからです。

今回のメルマガでは、
先週に取り上げさせて頂いた、この『事業承継』という問題を
再度取り上げてみたいと思います。


↓前回までのバックナンバーはこちらです。
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それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。


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━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━━2009.8.10
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      Vol4.【事業承継の問題】


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■事業承継の問題

社長が会社を創業し、時間、知恵、苦労を重ねて築き上げた企業、
経営における最後の課題がその築き上げた企業を次世代に
どのように引き継ぐかということになります。

後継者がいない場合は、第三者へ売却（M&A）して、
事業を継続させていくことや、清算することも選択肢の一つです。

しかし、大半を占める中堅・中小企業の経営者等は、
親族や従業者（役員）等に経営権を移譲することを第一に
考えられているようです。

このように、会社の経営と所有権を『いつ、誰に、どのように』
承継させていくかを考えることが「事業承継の問題」なのです。

永続的な活動を目的に設立される『企業』に対し、
有限である『経営者』。

人間に寿命がある限り、
この問題はこの相反する事実が存在するため、
どの企業にも避けて通れない経営者の最後の経営課題なんですね。
『当社には関係ない！！』という企業はないんです・・・

そして、これは経営者だけでなく、
その企業に従事する従業員にとっても大変重要な問題です。

経営者が変わるということは、経営方針も当然に変わります。
従来の常識が常識でなくなるケースも出てきます。
事業承継を考える経営者の皆様はご自身の件と同様に
従業員様の件も十分考慮された決断をされることを切に願います。


■事業承継の傾向と解決策

さて、ここからは一般論ではなく、
最近の傾向について触れてみたいと存じます。

私達が日々接触をしている経営者の実際の声という意味です。

最近の傾向としては、
やはり外部に後継者を求められる経営者様が多いです。
これには、最近のマスコミ報道や、以前ではあまり
浸透していなかった会社売却（M&A）という考え方が
広く経営者の皆様の意識に浸透してきた結果であると
弊社では分析をしております。

外部に後継者を求める根拠としては、
１.近縁に後継者候補がいない
２.後継者教育を怠ってきた
３.後継者候補はいるも、ご自身の株式を買い取る資力がない

といった事由が大多数を占めております。
特に、３の事由は経営者の皆様にとって、
大きな弊害となっているようです。

創業者として、長年の企業創造の対価として相応のリターンを
求めるのは至極当然の事であり、これまでの努力が
報われるか否かのポイントですので非常に重要です。
その点では、事業承継という問題の解決策の一つとして、
M&Aという解決策は、非常に有効な解決策であるといえます。


本日のコラムはここまでです。

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是非、ご活用ください。

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この【M&Aセレクション】では、私たちが提供できることで、
皆さまが欲しいと思う情報をできるだけお届けしたいと
考えています。
内容に関するご要望や、今回のメールマガジンの感想など
いただけましたら是非参考にしたいと思います。

是非、ご意見をお聞かせください。


また、
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それでは失礼いたします。

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