お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでございます。

前回、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機は３社の携帯電話事業の
統合について、統合スキームの視点から見ていきました。

↓前回のメルマガにつきましては、下記を参考にしてください。
【M&Aのスキーム　その３（会社分割）】
http://www.co-ad.jp/mailmag/20090928.html

M&Aと言う経営上の重大な意思決定を行うには
何らかの理由があります。

M&Aを成功させ、
企業価値を高めるケースもあれば、相乗効果を生み出せず、
企業価値を下げる場合もあり、リスクを伴います。


今まで、急激に市場が成長してきた「携帯電話端末市場」。

今回のメルマガでは、再編が進む引き金となった、
国内携帯電話市場の経営環境の変化に視点を定め
見ていきたいと思います。

それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。

↓前回までのバックナンバーはこちらです。
http://www.co-ad.jp/mailmag/index.html


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【M&Aセレクション】「M&Aの視点、承継の智慧」は、
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━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━━2009.10.5
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      Vol8.【再編が進む携帯電話市場】


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■「割賦販売方式」の導入

２００７年末時点で携帯電話の契約台数は１億台を突破し、
「携帯電話一人一台時代」が到来したと言われてきました。

国内携帯メーカーは右肩上がりで成長し、花形産業の一つでした。
しかし、２００７年末より、ある変化を引き金に、
再編が起きやすい業界の一つへと変化を遂げました。

そのトリガーとなった出来事が、「割賦販売方式」の導入です。

各携帯キャリアが、「１円携帯」など代理店に対し
多額の販売奨励金を競うように出しシェア拡大を行いました。

その影響もあり、携帯電話は急速に普及することに成功しました。

そして、市場が飽和しかけたころに
「割賦販売方式」が導入されることとなりました。


■「割賦販売方式」の導入と業界再編

ほとんどの国内携帯メーカーは日本の国内市場に注力し、
数多くの電機メーカーが自社の高い技術を用い、
携帯電話の機能性を切り口に他社と競争を展開したため、
国内携帯メーカーの開発費は高いと言われています。

その開発にかかる原資を、代理店が販売奨励金により価格を抑え、
安価でユーザーに販売し販売台数を稼ぐことにより手に入れ、
更に新機能の開発に投資していました。

しかし、「割賦販売方式」が導入された現在では、
買い替えサイクルの長期化が進み、
旧来の国内メーカーの収益モデルが崩れ、市場全体が縮小し、
従来の収益を維持できない状態となりました。

既に、三洋電機や、三菱電機では携帯事業から撤退しており、
今後も再編が続くと考えられます。

M&Aをはじめとする業界再編が起こりやすい業界には、
収益の低下を引き起こす規制緩和や、
市場の飽和等様々な要素があります。


本日はここまで。

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