お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでございます。

弊社では会計・税務という視点から、
地域の経営者の皆様と日々情報交換をさせて頂いておりますが、
事業の承継という問題については、
多くの経営者様が一様に頭を悩まされている問題であり、
時代の流れ（高齢化社会）を反映していると
常々現場で感じております。

事業承継問題と一言に申しあげても、問題の形式は会社毎に
様々であり、一つとして同じ事例はありません。

創業の過程も異なれば、経営者も、株主も、業績も、従業員も、
何もかも異なるからです。


今回のメルマガでは、現在高支持率を維持する
民主党政権が掲げた「マニュフェスト」とともに
この問題を再度考えてみたいと思います。

それでは、
本日のメルマガも是非最後までお読みください。

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━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━2009.10.19
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      Vol9.【民主党のマニュフェストを考える】


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■民主党のマニュフェスト

民主党の圧勝に終わった今回の衆議院選挙。
発足後１か月が経過した現在も、依然として７割近い支持率を誇る
民主党政権ですが、外交、予算、官、経済と面前の問題は山積みです。

そんな中「マニュフェストは時間とともに変化する」とした
首相の言葉も気になりますが、
民主党を選んだのは私達国民ですから、
選んだ責任として政策の是非を問いていきたいと考えます。

釈迦に説法となりますが、
今回のマニュフェストの基本５原則を明記します（以下抜粋）。

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【原則１】　
　官僚丸投げの政治から、
　政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。

【原則２】
　政府と与党を使い分ける二元体制から、
　内閣の下の政策決定に一元化へ。

【原則３】
　各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。

【原則４】
　タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。

【原則５】
　中央集権から、地域主権へ。
----------------------------------------------------------


なかでも、
地域の経営者様とともにこの経済事情の最前線に立つ私たちが
一番注目しているのはやはり「雇用・経済」の項目です。

そこでは「中小企業憲章」を制定し、
総合的に支援するとされております。
特に関連が強いと思われる部分を抜粋して紹介いたします。

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■中小企業向け減税を実施
　・法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げ
　
■中小企業に対する総合的な支援
　・政府系金融機関の中小企業に対する融資について、
　　個人保証を撤廃
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「法人税の引き下げ」と諸手を挙げて期待ばかりはできません。
「最低賃金の引き上げ」や「製造現場への派遣の原則禁止」など
厳しい部分もあります。

M&Aという観点から今回のマニュフェストを考えますと、
後者は重要です。

買い手の立場に立ってM&Aを考えれば、
被買収企業の負債は少ないに越したことはありません。

特に中小企業のM&Aではディールが最終局面を迎える際に
頭を悩まされるのが本問題です。

まして事業承継の中でも、
身内や従業員へ承継しようとするケースはなおさらのことです。

「当社の後継者候補には債務を引き継ぐ勇気のある社員はいない」
「親のつくった借金を背負ってまで、
　会社を継ごうとは考えておりません」
といった声をよく耳にします。

実際にこの金融債務の保証は
事業承継問題解決のハードルを上げていることは否めません

実現まではまだまだ道のりは遠いのですが、
こういった考えが芽生えてきていることは事実です。

ひとつひとつを検証すればきりがありませんが、
きちんと行く末を見極めてゆくことが国民の義務です。

皆様と一緒に考えていければと存じます。


本日はここまで。

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是非、ご活用ください。

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最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

この【M&Aセレクション】では、私たちが提供できることで、
皆さまが欲しいと思う情報をできるだけお届けしたいと
考えています。
内容に関するご要望や、今回のメールマガジンの感想など
いただけましたら是非参考にしたいと思います。

是非、ご意見をお聞かせください。


また、
ご友人、お知り合いの方にもこのメールマガジンを紹介して
いただけたら幸いに思います。

それでは失礼いたします。

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