━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━2010.1.12
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      Vol.１４【後継者難とM&A】


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国内企業の約９９％は中小企業ですが、
その多くがオーナー企業であり、経営者の高齢化と、
後継者難による事業承継の解決策として、
M&Aの件数は増加していく傾向にあると考えております。

当社に相談にお見えになる経営者様の中では、
事業承継を検討しているが、
後継者選びが難航して今後の承継対策を決めかねている経営者が少なくありません。

実際、
昨年日本政策金融公庫が行った「事業承継に関するアンケート」での結果でも、
約６３％の経営者が「まだ後継者は決まっていない」と回答しており、
後継者選びの難しさが窺えます。

一般的に事業承継の出口としては４つあり、
「親族への承継」、「株式公開」、「M&A」、「清算」が上げられます。

昨今、時代の変化かもしれませんがご子息がいらっしゃる企業でも、
・ご子息が他の企業で働いている為、承継する意思がない。
・ご子息が会社にいるが経営者としての資質に疑問を感じる。

以上のようにご子息に承継をさせたいが、できないケースや、

・ご子息に多額の負債を引き継がしてまで事業を存続させようとは考えていない
・自分一代で会社をたたむ等、
そもそも事業を存続させること自体を想定していないケースも見受けられます。

このように、
後継者難にて親族への事業承継が難しい企業に対しての対策としては、
「株式公開」、「M&A」、「清算」の３つに選択肢が狭まります。

本日はここまでです。

次回は、残された３つの選択肢についてみていきたいとおもいます。

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