━━━━━━━━【  M&Aセレクション 】━━━2010.1.25
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      Vol.１５　【親族内承継以外の選択肢】


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前回は、
親族内承継における“後継者難の問題”についてみてきました。

次は残り３つの解決策の１つである、「株式公開」についてみていきます。

２００９年度の新規株式公開企業は、
不況の影響などもあり１９件と記録的に少ない数値となりました。

株式公開は、出口としてのリターンは一般的には大きくなりますが、
厳格な株式上場基準を満たす必要があり、
短期的な事業承継の解決策としては適していないと考えられます。

次に「清算」を見ていきたいと思います。

「清算」は会社が解散に至った場合の手続きを指します。
会社の事業の終了や、債権の回収、債務の弁済を行い、
残った資産を株主に分配することとなります。

なお「清算」を行う際、
企業の価値評価は一般的に清算価値で表す必要があります。

通常の企業価値の評価では、
事業の継続が前提となる評価を行います。

しかし、事業が停止する清算価値の評価では、
「企業が存続しないこと」を前提としている為、
貸借対照表上の在庫や建物や機械等の価値が、
事業存続が前提となる場合に比べ、大幅に下がります。

その点、M&Aで株式譲渡を行った場合の企業の価値評価は、
「事業の継続」が前提となる為、大きな差が生じることとなります。

以上のように、事業承継成功の可能性や、享受できる利益から考え、
後継者難を抱える経営者がM&Aを検討する余地は大いにあると言えます。

今回はここまで。

当社ではこの国家的問題となりつつある事業承継の解決に向けセミナーを通し、
税務からの視点やM&Aの活用等様々な情報を提供しております。

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