コーポレート・アドバイザーズM&Aホーム > 人口減少と食品業界
【Ｍ＆Ａセレクション】 人口減少と食品業界
━━━━━━【 Ｍ＆Ａセレクション 】━━━2010.4.26
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■□□ □
□□ Ｍ＆Ａの視点、承継の智慧 □□
□ □□■
__________________________________________________________
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Vol.２２【人口減少と食品業界】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
食品業界に限らず、国内人口の減少は、
内需を中心とする産業の多くに影響を与えます。
特に食品業界は、中小企業が大きな役割を担っている産業である為、
影響が出やすいと考えられます。
前回のメルマガで用いました工業統計を見てみます。
食品工業の事業所数は約５３，０００、従業員数は約１３０万人です。
また、付加価値※は約１１．６兆円です
工業統計より、これらを従業員数５００人未満と５００人以上
の企業で分けて比率を出すと、
食品工業 ５００人未満 ５００人以上
事業所数 ９９．７％ ０．３％
従業員数 ９０．７％ ９．３％
付加価値 ８９．８％ １０．２％
以上のようになります。
次に、製造業全体の数値で同じように比率を出すと、
下の表のようになります。
製造業 ５００人未満 ５００人以上
事業所数 ９９．６％ ０．４％
従業員数 ７８．６％ ２１．４％
付加価値 ６５．６％ ３４．４％
上の表より、食品工業では、５００人以上の企業が占める付加価値が
極端に低い事がわかります。
つまり、大企業への集約が進んでおらず、
マーケットの大部分を中小企業が抱えている構造になっていると言えます。
もともと、商品数が多いことや、生産地の特色などから、
中小企業が中心の産業となったと考えられます。
人口の減少により、パイが小さくなった事により、
販売側としては、商品の選別が厳しくなり、店頭に並べる
商品を売れ筋商品に絞る傾向が顕著になると考えられます。
その為、人口の減少において、食品工業では、
収益の圧迫要因となりえると考えられます
本日はここまで。
当社では食品製造業を営む企業から多数Ｍ＆Ａのご相談を頂いております。
食品業界のＭ＆Ａのお問い合わせは以下のＵＲＬからお問い合わせください。
URLhttp://www.co-ad.jp/contact.html7
※付加価値
従業員３０人以上
付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）
＋（半製品及び仕掛品年末価格－半製品及び仕掛品年初価格）
－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）
－原材料使用額等－減価償却額
従業員２９人以下
粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）
－原材料使用額等
工業統計の調査項目の詳細は経済産業省のホームページで
ご確認ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【無料個別相談会実施中！】
多くの事例を知る専門家による無料個別相談。
http://www.co-ad.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在、コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでは、
監査法人出身の、多くの事例を知るコンサルタントによる
無料個別相談会を行っています。
↓（ご相談は無料です。）
http://www.co-ad.jp/contact.html
是非、ご活用ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。
この【Ｍ＆Ａセレクション】では、私たちが提供できることで、
皆さまが欲しいと思う情報をできるだけお届けしたいと
考えています。
内容に関するご要望や、今回のメールマガジンの感想など
いただけましたら是非参考にしたいと思います。
是非、ご意見をお聞かせください。
また、
ご友人、お知り合いの方にもこのメールマガジンを紹介して
いただけたら幸いに思います。
それでは失礼いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ＆Ａ
〒107-0061 東京都港区北青山１－２－７
コウヅキキャピタルイースト７Ｆ（受付）
TEL:03-5785-3737/FAX:03-5785-4466
http://www.co-ad.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
