日本の国際競争力

━━━━━━【  Ｍ＆Ａセレクション 】━━━2010.5.24
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      Vol.２４【日本の国際競争力】


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日本の国際競争力を高めるためには、効率的な企業経営は欠かせません。

先日経済産業省から公表された、「産業構造ビジョン」の骨子の中に、
法人税の引き下げとともに、Ｍ＆Ａを促進する環境づくりがあげられました。

「産業構造ビジョン」とは、日本の国際競争力向上にむけて、
取り組むべき成長戦略の骨子を公表したものです。

日本の産業構造の特徴として、
同じ業種に多くの企業が競争している点が上げられます。

同じマーケットで複数の企業が競争を繰り返し、消耗することにより、
国際競争力や収益力を低下させてしまう傾向にあります。

そのため、Ｍ＆Ａを促進する環境を整備し、業界再編を進める必要が
あることを「産業構造ビジョン」では指摘しています。

Ｍ＆Ａ等の組織再編手続きの簡易化・多様化や、
企業結合審査の透明性の確保等に言及し、
企業がＭ＆Ａに踏み切りやすい状況を整備する必要があると提言しました。

キリンとサントリーの統合の破談や、
新生銀行とあおぞら銀行の統合破談など、
日本企業の大型再編はなかなか進んでいない状況にあるといえます。

前述した日本国内の２０１０年１月～３月期のＧＤＰは＋４．９％でしたが、
中国の同ＧＤＰは＋１１．９％となり、
今年度中に中国のＧＤＰは日本を抜き世界第２位になるといわれています。

今後さらに加速する海外の企業との競争に勝ち残るため、
Ｍ＆Ａはもはや考えざるを得ない経済環境にあると考えられます。

本日はここまで。

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