再編する戸建住宅業界について考える

お世話になっております。
コーポレート・アドバイザーズＭ＆Ａでございます。


日本経済の国外の環境を見てみますと、 
アメリカ経済の回復の鈍化が懸念され、
８月１１日には、１９９５年７月４日以来となる１ドル８４円台を記録しました。 


日本国内の核となる産業である製造業では、
円高が大きく輸出に影響し、日本経済にも大きく影響を及ぼします。


成長が著しく、日本の輸出先として拡大している新興国でも、
成長に陰りが見え、従来の高成長を維持できるかどうかは不透明です。


国内の経済環境についても厳しい状況にあると言えます。
少子高齢化による長期的なマーケットの縮小や、
国の借り入れや政治的な問題、長期に及ぶデフレ等、
国内の経済環境も芳しくない状況にあります。


このような厳しい経済環境の中、
企業は今まで以上に難しい舵取りをする必要があると言えます。


各社生き残りを掛け様々な戦略を取らざるを得ない状況下の中、
今回のＭ＆Ａセレクションでは、内需産業の中心である、
戸建住宅業界を見て行きたいと思います。


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━━━━━━【  Ｍ＆Ａセレクション 】━━━２０１０．８．１７ 


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     Vol.３０【再編する戸建住宅業界】


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住宅業界に大きく影響を及ぼす要因は、人口・世帯の減少です。


総務省が７月３０日に発表した２０１０年３月末時点での
日本人の総人口は１億２、７０５万人となり、前年と比較し、
約１万８、０００人の減少となりました。


減少比率は僅少であると言えますが、老年人口（６５歳以上）は、
２２．６８％と前年にくらべ０．４７ポイント増加し、
少子高齢化の継続を裏付ける結果となりました。


世帯数においては、核家族化の促進等により約４８万５０００世帯

の増加となりましたが、長期的な視点では減少トレンドにあると言えます。

当然、人が生活を行う拠点である住宅では、
人口・世帯数の減少はマーケットに影響を及ぼします。
 
マーケットの縮小は価格競争を引き起こします。
更に、ユーザーのニーズの多様化も進み、
この要因も収益に影響を及ぼしています。


例えば住宅メーカーの例をあげると、
従来、住宅メーカーでは品質の高い住宅を安価で提供できるよう、
統一した規格の商品を大量に生産し、販売していました。
しかし、多様化したニーズに応えるために、


様々な商品を用意する事がコストの増加につながり
結果、前述したとおり収益を圧迫する要因となりました。


その為、今後本来の住宅メーカーの強みである統一規格の大量生産
を取り戻すべく、スケールメリットを享受し、
低価格な商品を提供できる体制と整えるために、
住宅メーカー間での再編が進むと考えられます。


特に中堅クラスの住宅メーカーでは大手との激しい競争が必須であり、
耐えうる体力があるかが焦点になるため、今後大きな経営戦略を
取る必要があると考えられます。


当社ではリフォームや内装工を始めとする多くの住宅業界のＭ＆Ａに
携わっています。
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でありましたら、是非ご相談ください。 


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