事業承継問題は、時間をかけて対策を実施すれば、解決できる問題です。 しかし現実には、前述のとおり承継対策が不十分であったり、承継の過程で様々な問題が発生し、最悪の事態を招く企業が後をたちません、これは明らかに対策不足が要因です。
では、なぜ対策が不足するのでしょうか。 これはこの問題が内包する２つの点がその原因と考えます。 本ページにアクセス頂きました経営者の皆様には、その現実をご理解頂くと同時に、以下の２点を認識して頂きたいと考えます。

事業承継問題に例外企業はありません

本問題は将来における不確定要素（時期等）を含む問題であり、緊急性がないため対策が遅れてしまいます。忙しい経営者にとって目前の経営課題で日夜尽力されているなか、このような到来時期未定の問題に割く時間はないかもしれません。しかし事業承継はどの企業にも必ず訪れる問題です。残される従業員、そしてご親族のためにも、事業承継対策は経営の最重要課題です。

事業承継問題は、経営者ご自身が解決しなければならない問題です

『経営者の引退』について、その当該本人に『そろそろ承継対策を』と言及できる従業員は多くいません。家族間においても相続等の問題として考えればそれは同様です。経営者の皆様は、従業員の立場に立ってご自身の事を考えられたことはありますか？ この問題は経営者ご自身の問題です。自らがその必要性を感じ、自らが取り組まなければ解決はありません。