４つの承継方法のうち、最も多い承継方法ではありますが、現在は減少傾向にあります。内外関係者からの理解も得やすく、かつ会社の一体性を保ちやすく、後継者教育のためにも十分な時間を確保することができます。ご子息様への承継となれば、相続と関連させることで経営と所有の分離を回避することができる可能性の高い承継方法です。

後継者問題を抱えている中小企業は５０万社以上あるといわれております。世代交代時期にもかかわらず、ご子息様が跡を継がない、または継がせられないといった事情から事業承継の一形態としてM&Aは増加傾向にあります。創業者が苦労して築きあげた事業と従業員を第三者に友好的に引き継いでもらえる可能性があり、創業者利益の実現可能なハッピーリタイアな承継方法です。

会社の社会的認知度、信用度の向上、優秀な人材の確保、創業者利潤の確保等企業にもたらすメリットも大きい反面、利益水準や内部管理統制等において厳しい基準をクリアしなければなりません。ハードルが高い部分もありますが、創業者として会社を公の器とし引退する満足度の高い承継方法です。

企業の継続を中止し事業を清算することにより、創業者利益の確保を図ります。しかしながら販売先・仕入先・金融機関との取引の面で他社に重大な影響を及ぼしかねず、また従業員が雇用を失うなど、関係者を含め明確な理由と状況説明が必要な手法です。

資産をご親族へ承継すること、つまり個人版承継です。法人の承継とは、経営の承継と所有の承継、その法人が優良な企業であればあるほど、所有の部分には相続税が課税される可能性が高くなります。事業承継対策を実施する上で相続を考えることは必須事項です。