事業承継・M&A・相続ホーム > 事業承継対策のポイント > M&Aの有効活用
事業承継の手法と言えば、親族や従業員へ承継するというのが主流であることは事実でありますが、各種統計によれば、この手法を選択する企業は減少傾向にあり、代わって台頭してきている手法が、このM&Aという手法であります。昨今の大企業同士の合併報道等により現在国内においても耳にする機会が増え、私達によりなじむようになったことも本手法が選択されるようになった要因の一つであると考えられます。
M&Aとは、合併と買収を意味する英単語の頭文字を重ねた言葉であり、会社そのものの売買を意味します。親族内承継、外部(従業員)承継が、代表者等の交替等による承継手法であるのに対しM&Aは、第三者が会社及びその取引先までを承継するもので、その形態は大きく異なります。 しかし人口減少に伴う後継者難問題を背景とする要因や大手企業がM&Aによる早期商圏の拡大や事業発展を目的とした企業戦略の一貫として捉えられている側面もあり、近年増加傾向にあります。
事業承継対策を考えるにあたり、M&Aは重要な選択肢の一つで、最も有効的な手法といっても過言ではありません。自社の内情を知る人間が経営を引き継ぐより、大資本のもと、互いの足りない部分の補完やシナジー効果を果たすことで、会社が大きく発展することも十二分に考えられます。企業発展の無限の可能性を秘めた手法であり、かつ創業者利益も確保できることが多くぜひ選択肢の一つとしてお考えください。
親族外承継の検討は今や珍しいことではなく、約4割の企業がM&A、MBOなどの親族外承継となっています。









