会社経営の承継、すなわち経営の交代です。代表取締役の指名は取締役会設置会社であれば、取締役会で指名できるため、単純な指名、すなわち形式的な就任は容易ですが、問題は会社を取り巻く関係者の理解をきちんと得るという点になります。金融機関や取引先等、第三者機関は当然ですが、ご親族の中においても外部と同様な事前説明はもちろん、承継計画の提出も必要になることもあります。場合によっては、親族内での理解のほうが得にくいこともあり、慎重な対応が必要となります。また経営承継とは、代表取締役社長の交代だけではありません。新しい経営者がその才能を存分に発揮できるように次世代の役員の人選や古参役員の扱いには十分な配慮を施し、新役員との世代交代等を含めた、抜本的な交代を視野に入れた改革が必要となります。
また経営者としての地位を承継する際に留意すべき点は、金融機関からの借り入れに関する保証問題等があります。通常代表取締役は法人借入の際に個人として個人保証や担保提供をしているケースが多く、単純に代表を交代したら、すんなり保証が解除になるわけではありません。場合によっては、新経営体制に対する与信から追加担保の要請や新経営者の個人保証も考慮しなければなりません。 ポイントは周囲の理解を獲得することと、金融機関との関係を整理することが重要な課題となります。

当社は会計事務所ならではの視点で事業計画書を作成し、金融機関対策をサポート致します。 また取締役会、株主総会の進行など、基本的な事項をしっかり実施することで、周囲の理解を得られるような開示に努めます。 第三者の客観的意見から、従来見えていなかった問題点の発見や経営の刺激となる可能性は非常に高いと考えられます。会計事務所として、コンサルティング会社として、貴社の参謀役としてお考えいただけたら幸いです。