欧米の資産家の資産運用・承継を専門に行うファミリーオフィスにおいて、資産承継においてもっとも注力する部分がこの後継者の教育であるといわれております。彼らは小学生にしてすでに株式の運用や外貨預金といった資産運用を体験させリスク感覚を幼少の頃から体験しているそうです。莫大な資産を承継するには、承継方法もさることながら、承継する側も相応の教育が必要だということです。 いつの時代においても、親は子に対し、少しでも多くの富を残したいと考えます。そのために親は、あらゆる専門家に相談し少しでも多くの富を残そうと努力してきました。しかし苦労の末、残しても承継する側にその意識がなければ、苦労して引きつがせた事業も資産も散財します。所有と経営を承継することと並行して、後継者への教育に十二分に時間を割くことが重要です。
　ある米国の統計によると、資産家の65％は第二世代目で資産をなくし、90％が第三世代目でその富を使い果たしているという統計結果があります。さらに驚いたことに同様の統計が英国でもそして相続税のないオーストラリアでもでています。相続税がない国でも資産が散在している事実はその理由が相続税のためだけではないことを示しております。
いくら経営権や資産が物理的に承継されたとしても、引き継ぐ側に健全な経営感覚、金銭感覚を育ませない限り、そしてもっと基本的な価値感を伝えない限り、資産は散在する運命にあるようです。それは当然であり、資産にしても経営にしても、それをコントロールする人間に一定の価値観と経験がなければ、将来はおのずと見えてきます。
当社は承継対策案を考えますが、技術的な部分だけでは承継はうまくいきません。外部からの経営者としてすでに経験を備えたプロ後継者を迎えるような場合は例外として、親族の中から新しい後継者を選出する際には、それ相応の教育が絶対に必要です。プロ野球選手は一日にしてプロ野球選手になったわけではありません。資産家の方も、経営者の方も同様です。筆舌できない苦労の結果が今であることに常に敬意を表します。後継者は、その苦労を十二分に理解し、体得し引き継ぐべきだと考えます。 日本ではお金に関してある意味独特の考え方があります。しかし将来、自分の資産をきちんと引き継がせたいと考えるなら子供には幼少の頃から、金銭感覚を持たせるべきです。貯金、株式、不動産運用等々、教育として投資教育をするべきです。こうした教育が蓄財を可能にする近道であると考えます。

そのような教育を直接施すことはできませんが、経営者、後継者とともに考えることはできます。
ポイントは後継者に経営、資産を与えるのではなく、ともに考え受け継いでもらうことです。
当社と共に後継者について考えてみませんか？考えることが第一歩です。