親族内承継、親族外承継ともに目標とする承継は経営権と所有権の一致です。そしてそれらを受け継ぐ後継者の成長があって初めて成功となります。
　親族内承継については、一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、また所有の承継についても相続という事象から、経営と所有の分離を回避できる可能性は高いです。ただし遺留分の問題や相続税といった問題も視野に入れる必要もあり、特に相続人が複数人いる場合は、後継者にいかに株式を集中させるか対策が必要になります。
　一方で親族外承継については、親族内承継に比べると、後継者候補の選択肢が格段に増す一方で、問題点がいくつかあります。それは

　・血縁者を後継者とする場合と比べて周囲の理解を得にくい

　・相続がないために経営と所有の一致の実現がしにくい

　・株式の買取資金や債務に伴う保証問題

という３点です。従い親族外承継における所有の承継の実現化は、親族内承継における所有の承継に比べて問題が複雑であります。また創業者（経営者）として、親族以外の後継者に会社の全経営を突然任せるのも、現実的には支障が残ります。創業者であれば、承継後の自社の重要事項に対し拒否権を有しておきたい、はたまた自社株を資産として親族に残したい等の考えがあることも当然にあります。
また自社株を新経営陣に買い取らせたくても、後継者が通常その買取資金を準備できないのが現状です。
そういった諸条件を解決するために最近多く使用されている手法が

　・種類株式の活用

　・ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト）

の２手法です。
当社ではさらに、この２手法に加え、相続を念頭においた自社株対策を実施し総合的な解決をはかります。