会社法は、株主が所有する株式の内容及び数に応じて、株主を平等に取り扱うとしております（株主平等原則）。ただし、この原則の修正として、一定の事項につき権利内容の異なる株式の発行が認められており、この株式を種類株式としております。株主は、保有する株式数に応じて同じ権利内容を持つのが原則でありますが、会社法では、例外として、一定の範囲と条件のもとで、権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行することを認めています。
なお、普通株式は一般的な株式ですが、種類株式が発行されると、普通株式も権利の内容がその株式と異なることとなるため、種類株式の一つとみなされることとなります。

以下に種類株式の一部をご紹介致します。

優先株式

他の株式に先んじて剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利を有する株式

劣後株式

他の株式に遅れて剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利を有する株式

議決権制限株式

株主総会において、議決権を行使できる事項について、全部または一部を制限している株式

譲渡制限株式

譲渡制限（株式を譲渡する場合に会社の承認を必要とすること） のある株式

取得請求権付株式

株主が、会社に対してその株式の取得を請求することができる株式

取得条項付株式

一定の事由が発生した場合、それを条件として、会社がその株式を取得することができる株式

全部取得条項付種類株式

株主総会決議により、会社がその株式を全部、強制的に取得できる株式

拒否権付種類株式

株主総会・取締役会などの決議事項に関する拒否権の有無やその拒否権の内容に差異がある株式

承継における種類株式における対策のポイントはいくつか存在します、そのうち、後継者等に対して株式を集中させる方法のひとつに上記に挙げた平成18年5月1日に施行された『会社法』の各種制度を活用することが可能です。特に遺留分問題の解決や承継後の企業の重要事項に対する拒否権の所有など企業の選択肢が格段に広がっております。またご親族以外の方が後継者になられる際には、その株式買取資金の問題が発生します。その際には、外部の金融機関と連動し資金調達を検討する場合もございます。