中小企業のM&A

グローバル化の進展や、業界再編の加速、更には後継者難等の影響により、長期的な視点ではM&Aは増加傾向にあります。
新聞を賑わすような、大企業のM&Aについては多く見受けられますが、近年では、中堅・中小の企業でも積極的にM&Aを採用する企業が増え、経営戦略の１つとして定着しつつあります。
しかしながら、昨今の不況の影響もあり、ここ数年間のM&A市場は縮小してきているものの、緩やかではございますが、景気回復の兆しが見受けられる状況を考えると、今後M&Aを行い、事業展開を行う企業は増加するものと考えられます。

譲渡側

高度経済成長期に創業したオーナー企業の創業者が事業承継を検討し始める年齢に差し掛かっています。
しかしながら、時代の変化もあり、親族に自社をスムーズに継がすことができないケースがある為、事業承継の解決策の一つとして、M&Aを活用するケースが中堅・中小企業では多く見受けられます。
また、中堅・中小企業は一般的に景気の影響を受けやすく、景気の低迷が長引くにつれ、資金繰りが悪化する企業が増えると考えられ、救済的なM&Aも今後増加する可能性があります。
M&Aを活用することにより、雇用や取引先との関係の維持を継続できたり、株式の譲渡を行うに当たり、創業者利潤を手に入れられる部分も兼ね備えている為、今後さらに増加していくと考えられます。

譲受側

競争力の高い技術や、地場で力を発揮する知名度・後継者難を抱える優良な企業などが、M&Aを活用し、中小企業の買収を検討する要因としてあげられます。
新規事業へ短期間で参入できる点や、規模の拡大によりスケールメリットの獲得を目指す企業など、中小企業の買収を戦略的に考える企業は多くなると考えられます。

大手主導で再編が進んでいる、食品業界や、調剤薬局、アパレルや飲食などは、中小企業のM&Aのマーケットでも活発に行われています。
その他、ＩＴ、ビルメンテナンス等、独立系の企業が多数存在する企業や、人材派遣など今後の規制の動向が注目される業種でも活発に行われています。また公共事業の割合が多い建設業や造園業等も盛んにおこなわれています。